ドローン規制法で何が変わったのか!?


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ドローン規制法で何が変わったのか!?

ドローン規制法で何が変わったのか!?


新たな空撮ビジネスとして急成長するドローン市場ですが、2030年には1000億円を超えると予想されています。

また、近年はプロ用の高価なモノから数千円程度で購入できるモノまで、幅広い価格帯のドローンが販売されています。
さらに、ドローンのスピードを競う国際大会なども開催され、世界的に盛り上がりを見せているのです。

しかし、一方でドローン関連の事件や事故も多いのも事実。
そういったこともあり、ドローンに対する法整備も早急に進められ、2016年3月17日の衆議院本会議でドローン規制法が成立に至りました。

ドローン規制法が成立した経緯

航空写真撮影による蔵王連峰


2015年の春に起きた総理官邸に小型ドローンが落下した事件を、ご存知の方も多いかと思います。
この事件を受けて、国会へドローン規制法の原案が提出されました。

この法案は重要施設に対する事故を未然に防ぐことが目的され、2016年3月17日の衆議院本会議で成立し、 4月7日に施行されたのです。



ドローン規制法の内容

ドローン規制法の内容


4月7日に施行された法律の名称は「国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における 小型無人機等の飛行の禁止に関する法律」と、とても長い法律名となっています。
内容は、ドローンによる飛行や航空撮影などを禁止するエリアを提示したものです。

禁止するエリアに関しては2015年の事件を受け、国の重要な施設(国会議事堂等)や外国公館、さらに政令で定める原子力事業所となっています。
尚、規制法に違反した行為を行った場合、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科せられます。

ドローンと電波法の関係性

ドローンと電波法の関係性


ドローンに関わる法律には電波法という法律もあります。

電波法では、電波を送受信する無線設備を用いる場合、原則として総務大臣の免許を受けなければならないと記載されているのです。
ドローンのほとんどが航空撮影を目的に利用されますので、当然、この法律に該当します。

もし、免許を受けずに操縦した場合は法律違反とみなされ、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科せられる可能性があるのです。

またドローンの無線周波数が適法か違法かにも気をつけなければなりません。
国内正規販売店や代理店で購入したドローンであれば、「技適マーク」というマークが付いています。

しかし、並行輸入で購入したドローンは海外と日本の電波利用の規制の違いから、「技適マーク」がないモノが多いと言われています。
法律や安全面を考慮するのであれば、「技適マーク」がついているドローンを選ぶのが好ましいと言えるでしょう。

現時点で規制法は施工されているものの、改善しなければない点もあります。
安全面だけに目を向けるのではなく、ビジネス面に目を向けることも重要です。

今後は官民一体となって、より健全な運用を目的とした法律が必要と言えるでしょう。 /p>